遺品整理でデジタル遺品はどう扱う？安全に整理するためのポイントを解説
2025年12月21日公開 2025.11.29更新 [ブログ]
親族が突然この世を去ったとき、残された家族は悲しみと向き合いながらも、故人が生前に利用していた様々なデジタル機器やサービス、いわゆる「デジタル遺品」の整理という、慣れない作業に直面することが少なくありません。
スマートフォンやパソコンに保存された写真や連絡先、SNSのプロフィール、インターネットショッピングの会員情報、さらにはネットバンキングや電子マネーといった財産的な価値を持つものまで、その範囲は多岐にわたります。
これらのデジタル遺品は、故人の大切な思い出の記録であると同時に、適切に整理されなければ、予期せぬトラブルや費用負担の原因ともなり得るため、慎重な対応が求められています。
Contents
故人のデジタル遺品の扱い方
スマホやパソコンのデータ確認とロック解除
故人が残したスマートフォンやパソコンには、家族が知らない情報や、故人との大切な思い出が数多く記録されています。
しかし、これらの端末は多くの場合、パスコードやID、パスワードによってロックされており、遺族が安易にアクセスすることはできません。
端末のロック解除には、故人が設定したパスコードを直接入力するか、Apple IDやGoogleアカウント、OSのログインパスワードを正確に知っている必要があります。
もしパスコードが不明な場合、一部のスマートフォンでは契約者情報と死亡の事実を証明することで、携帯キャリアやメーカー、OS提供元に解除を依頼できるケースもありますが、その手続きは複雑で時間を要することが一般的です。
パソコンの場合も同様に、OSのログインパスワードが不明であれば、専門的な知識なしに解除することは困難です。
データ確認の目的は、単に故人のデジタルライフの記録を辿るだけでなく、相続に関わる重要な情報や、未払いの請求、あるいは故人が残した資産に関する手がかりを見つけるためでもあります。
ただし、故人のプライバシーに関わる情報に触れることになるため、確認作業は慎重に行う必要があります。
SNS・ネットサービスの整理と解約
故人が利用していたSNSアカウントや各種インターネットサービスについても、適切な整理が必要です。
Facebook、X（旧Twitter）、Instagram、LINEなどのSNSアカウントは、故人のアカウントとして残しておくか、追悼アカウントとして設定するか、あるいは完全に削除するかを、遺族間で話し合って決定する必要があります。
各プラットフォームには、アカウントの管理や削除に関する独自のポリシーや手続きが定められており、多くの場合、死亡診断書などの公的な書類の提出が求められます。
また、動画配信サービス、音楽ストリーミングサービス、オンラインストレージ、ショッピングサイトの会員情報など、月額料金が発生するサブスクリプションサービスは、故人の死後も自動的に課金が継続されることが多いため、速やかに解約手続きを行うことが重要です。
これらのサービスは、故人のクレジットカード情報と紐づいている場合がほとんどであるため、解約しなければ無用な支出が続き、場合によっては不正利用のリスクも生じます。
ネットバンキング等の相続手続き
故人が利用していたネットバンキング、証券口座、クレジットカード、電子マネー、暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産についても、正確な把握と適切な相続手続きが不可欠です。
これらの金融資産や電子的な財産は、物理的な遺品とは異なり、その存在や残高を外部から確認することが難しいため、故人がどこでどのような取引を行っていたかを、遺族がすべて把握しているとは限りません。
ネットバンキングや証券口座の相続手続きを進めるには、原則として、相続人全員の同意や遺産分割協議書、戸籍謄本といった書類の提出が金融機関やサービス提供者から求められます。
ログイン情報やパスワードが不明な場合、手続きはさらに複雑化し、専門的な知識や、場合によっては法的な手続きが必要となることもあります。
これらのデジタル資産を正確に洗い出し、不正な引き出しや隠蔽されることのないよう、慎重かつ計画的に進めることが求められます。
デジタル遺品整理を自分でやるべきか、専門家に頼むべきか
情報漏洩や不正利用を防ぐ注意点
デジタル遺品の整理は、故人のプライベートな情報に触れる機会が多く、慎重さが求められます。
故人のスマートフォンやパソコン、オンラインアカウントには、個人情報、家族構成、財産状況、交友関係など、非常にデリケートな情報が含まれています。
これらの情報を、遺族以外の第三者、例えば安易に依頼した知人や、信頼性の低い業者などに開示してしまうと、情報漏洩や不正利用のリスクに繋がります。
また、故人のアカウントに不正にアクセスしようとしたり、パスワードを安易に共有したりすることは、サイバー攻撃や詐欺の標的となる可能性を高めます。
整理作業中に誤ってデータを削除してしまったり、専門知識がないために復旧不可能にしてしまったりするリスクも考慮する必要があります。
情報漏洩や不正利用は、故人の尊厳を傷つけるだけでなく、遺族が法的な問題に巻き込まれる可能性も否定できません。
専門業者に依頼する判断基準
デジタル遺品の整理は、専門的な知識や技術、そして多くの時間と労力を必要とします。
そのため、ご自身での対応が難しいと感じる場合には、専門業者への依頼を検討することが賢明です。
判断基準としては、まず、故人のデジタル遺品の量や種類が膨大な場合、例えば複数のスマートフォン、パソコン、タブレットに加え、多岐にわたるオンラインサービスやクラウドストレージを利用していた場合などが挙げられます。
また、OSのパスワードや各種サービスのログイン情報が不明で、ロック解除やデータ抽出に専門的な技術が必要となる場合、あるいは仮想通貨や暗号資産といった、特殊な知識が求められるデジタル資産の整理が必要な場合も、専門家の助けが不可欠です。
さらに、遺族が時間的・精神的な余裕がなく、迅速かつ確実に整理を完了させたい場合や、情報漏洩のリスクを最小限に抑えたいという強い希望がある場合も、専門業者への依頼が有効な選択肢となります。
専門業者のサービス内容と費用相場
デジタル遺品整理を専門とする業者は、故人のスマートフォンやパソコンからデータを抽出し、写真、動画、連絡先、メールなどの情報を整理・復旧するサービスを提供しています。
さらに、SNSアカウントの追悼設定や削除、各種サブスクリプションサービスの解約、ネットバンキングや証券口座に関する情報整理、場合によっては仮想通貨などのデジタル資産の調査や相続手続きのサポートまで、幅広いサービスを展開しています。
依頼する際には、具体的にどのようなサービスが含まれているのか、どのような対応が可能なのかを事前にしっかりと確認することが重要です。
費用相場は、作業内容や遺品の量、難易度によって大きく変動しますが、一般的には数万円から数十万円程度が目安となることが多いです。
簡易なスマホのデータ整理であれば比較的安価ですが、複数の機器のデータ復旧や複雑な相続手続きのサポートが含まれる場合は高額になる傾向があります。
複数の業者から見積もりを取り、サービス内容、実績、セキュリティ体制などを比較検討し、信頼できる業者を選ぶことが肝要です。
まとめ
故人が遺したデジタル遺品は、単なるデータではなく、故人の人生の一部であり、遺族にとっては大切な思い出の記録や、相続に関わる重要な情報源となり得ます。
スマートフォンやパソコンのロック解除、SNSアカウントの整理、ネットサービスや金融関連の解約・手続きといった作業は、故人の意思を尊重し、将来的なトラブルを防ぐために、極めて慎重かつ丁寧に進める必要があります。
ご自身での対応が困難な場合や、情報漏洩のリスクを最小限に抑えたい場合は、専門知識と技術を持つ業者への依頼も有力な選択肢となります。
デジタル遺品の整理は、故人への最後の務めであり、遺族が新たな一歩を踏み出すための大切なプロセスと言えるでしょう。
当社では、すべてのお客さまにご満足いただけるよう、丁寧かつスピーディな仕事を目指し、遺品整理を行う際にはご遺族様の気持ちに寄り添い作業にあたります。
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